法人設立支援
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会社設立のメリット
- 個人事業より法人のほうが、対外的信用を得やすい場合があると思います。
- 会社から給与をもらうことで給与所得控除が受けられ、税金の負担が軽くなります。
(ただし、Ｈ18年度法人税の改正により、一定の要件に該当する法人については代表者の給与所得控除額相当額が法人の所得に加算されることになりました) - 赤字の繰越期間が長くなり、控除できる期間が長くなります。
- 生命保険料については、個人で支払う場合は控除額がごくわずかですが、
法人にて目的に応じて役員保険など契約された場合、
支払った保険料は経費として処理できる場合があります。
会社を設立した後は
登記が完了した時点で、会社設立となります。ただ、会社と
してはそのあとがスタートとなります。まず、法人として必要な手続を行うことが必須だと思われます。
具体的な手続きとしては、設立後の税務署等への届出などをはじめとして、社会保険加入の手続などがございます。業種によってはいろいろな届出書も必要になるでしょう。
そして、会社を経営していく上で毎月の会計処理や源泉税の納付などが必要となります。
法人設立パック、どこの会計事務所でも最近は見かけます。 会社をはじめようと思うけれど、一体どこにいくらかかってしまうのか、不安がありますね。
報酬については一概には申し上げられないというのが本音です。ご自分の立場を考えてみて下さい。何か仕事をするときに、それぞれケースによって値段が違うと思います。税理士の報酬も同じです。お客様のために時間と労力を使っております。
ただ、パックを設けることで、あとになってこんな料金もかかるの？などのトラブルが防げるかとも思います。報酬料金に関しては、法人設立から2事業年度のみ下記の2通りの中から選んでいただきます。その後は通常の法人顧問契約へ移行していただきます。
一体いくらくらい費用がかかるの？
私どもの事務所では法人の設立に関しては司法書士をご紹介させていただきます。大体の目安ですが株式会社設立費用として25〜30万円くらいかかるとお考え下さい。社会保険の手続に関しても社会保険労務士をご紹介させていただきます。
税理士は何をしてくれるの？
税理士でもいろいろな手続は出来ると思いますが、責任を負えないような事態が起きるとお客様にご迷惑をおかけしてしまいます。そのため、それぞれの専門分野のプロに任せております。
設立完了後、税務関係で必要な手続、会計処理、税務申告などは当事務所で受任させていただきます。会計処理は法人で行っていただくことが基本ですが、設立間もない法人では経理の人件費まで負担する余裕がないというところもあるかと思います。
訪問回数はそれぞれ法人の事情により、流動的となります。また、社長様のご都合で私どもの事務所にお越しいただく方も多数いらっしゃいます。
| 設立時 |
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|---|---|
| 設立後 |
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法人設立から2事業年度のみ、以下のプランからお選び下さい。
- プラン1
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記帳代行なし … 法人が記帳を行う場合（PCをお持ちであることが前提です） 月額顧問料 24,150円 決算料 126,000円（消費税の申告納税が必要な場合は31,500円加算） 別途会計ソフト代金 50,000円程度ご負担下さい （そのときのバージョンによって値段の変動がございます。割引後の実費でお渡しさせていただいております。）
- プラン2
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記帳代行あり … 法人が記帳を行うことが出来ない場合 月額顧問料 35,700円 決算料 126,000円（消費税の申告納税が必要な場合は31,500円加算）
