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受領金額や契約金額と印紙税 消費税込か消費税抜き、どちらで判断するの?

印紙税法ではそれぞれ契約金額や受領金額によって印紙税の額が定められています。
お仕事をなさっていて消費税を含めた金額で判断すればよいのか、それとも消費税を含めない金額で判断すればよいのか、迷ったことはありませんか。

たとえば受領金額が30,000円未満の領収書には印紙を貼付する必要がありませんが、税込だと30,000円を超えてしまい、税抜きの本体価額では30,000円未満になる場合などです。これは、本体の価額と消費税額等の額が明確に区分されて記載がある場合にのみ、税抜きの本体価額の金額で印紙税の判断をして良いと規定がございます。

ご参考にしていただければ幸いです。




消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
[平成18年4月1日現在法令等]


 消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。なお、この取扱いの適用がある課税文書は、次の三つに限られています。


(1)
 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)

(2)
 第2号文書(請負に関する契約書)

(3)
 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)



 具体的な例をあげて説明すると次のようになります。
 まず、広告の請負契約書に、「請負金額1,050万円うち消費税額等50万円」と記載したとします。この場合、消費税額等50万円は記載金額に含めませんので、記載金額1,000万円の第2号文書となり、印紙税額は1万円となります。
 また、「請負金額1,050万円 税抜価格1,000万円」と税込価格及び税抜価格の両方を具体的に記載している場合についても、消費税額等が容易に計算できることから、記載金額は1,000万円となります。
 しかし、消費税額等について「うち消費税額等50万円」とではなく、「消費税額等5%を含む。」と記載した場合には、消費税額等が必ずしも明らかであるとは言えませんので、記載金額は1,050万円と取り扱われ、第2号文書の場合、印紙税額は2万円となります。
 次に、金銭の領収書に、「商品販売代金29,000円、消費税額等1,450円、合計30,450円」と記載したとします。この場合、消費税額等の1,450円は記載金額に含めませんので、記載金額29,000円の第17号の1文書となります。したがって、記載金額が3万円未満ですから、非課税文書となり、印紙税は課税されません。

事業をはじめると2年間消費税の申告納税義務がない?

消費税の納税義務は、2事業年度前の課税売上高が1,000万円以上かどうかで判定されます。
事業をはじめて1年目、2年目までは2事業年度前(基準期間といいます)がありません。
そのため、事業を開始して2事業年度までは消費税の申告納税義務が発生しないこととなります。
ただし、その事業年度の基準期間のない法人であっても、資本金が1,000万円以上である法人(新設法人といいます)にはこの規定は適用されず(法12の2、令25)消費税の申告納税義務が発生することになります。

法人を設立される方が増えているこの頃、いろいろな面でご検討されると良いかも知れませんね。

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